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税理士実務Q＆Aセカンドオピニオン【11】資産税　事業廃止後の店舗兼住宅の譲渡に係る居住用財産の3,000万円特別控除の適用

　税理士　苅米　裕

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〔前回【10】は №3635 （令和2年12月21日号）に掲載いたしました。〕

（※本稿中，意見にわたる部分は私見であることをあらかじめお断りします。）

税理士AからのクエスチョンD氏は，甲建物とその敷地である乙土地を所有しており，甲建物の建築後，1階をD氏個人の事業用店舗として使用し，2階に居住しておりま...