令和3年度税制改正では，買収会社の自社株式等を対価とするM＆A（合併・買収）に係る税制上の措置が創設される。改正会社法により創設される「株式交付制度」を活用した機動的な事業再構築を促すため，対象会社株式に係る譲渡損益課税の繰延べを認める。

改正会社法における株式交付制度の施行日は3月1日だが，同措置の...