国土交通省が毎年実施している「テレワーク人口実態調査」によれば，令和2年度の雇用型テレワーカー（会社でテレワークが認められている雇用型就業者のうち，テレワークを実施している人）の割合は，昨年度の9.8％から倍増の19.7％になっています。

これは就業者を対象に令和2年11～12月にWEB調査を実施したもので，有効サンプル数は40,000人とされています。