雇用調整助成金は，事業主が労働者に休業手当等を支払う場合に，その一部を助成する制度ですが，新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置では，一定の要件を満たす事業主を対象として，助成率及び上限額の引上げが行われています。

この特例措置について，5月・6月は，原則的な措置を縮減するとともに，感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業について特例を設けることが予定されています。

具体的な変更の内容は表のとおりです。

また，7月以降については，雇用情勢が大きく悪化しない限り，原則的な措置及び感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業への特例措置をそれぞれ更に縮減することが予定されています。