自治体等から支給される助成金等の中には，その助成金等を受領して行う取引に係る“消費税の仕入控除税額”の返還が必要なものがある。法人が，こうしたタイプの助成金等を受領した場合，一旦，助成金等の全額を雑収入として収益計上し，翌事業年度で，返還した仕入控除税額を雑損失として処理することになる。

消費税法上，助成金等の受領は「不課税」取引だが，その助成金等を受領して行う固定資産等の購入は「課税」取引となり，仕入税額控除の対象だ（消法2①八，4①）。助成金等の中には，課税仕入れに係る消費税相当額を含めて支給されるものもあり，こうしたタイプの助成金等を受領した事業者は，助成金等に係る課税売上高がないにもかか...