行政機関と金融機関間の「預貯金等の照会・回答業務」のうち，国税関係の年間照会件数は約600万件と全体の約1割を占める。これまで人手作業に頼ってきた同業務だが，東京局等が実施した昨秋の実証実験では，調査対象に係る金融機関からの回答受領期間が短縮。今年10月から全国の国税局・税務署でオンライン照会によるデジタル化を導入する（2頁）。

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