※ 記事の内容は発行日時点の情報に基づくものです

R3改正 研究開発税制の対象に追加された自社利用ソフトウエアに係る試験研究費

( 01頁)

令和3年度税制改正では,パッケージソフトウエアと同様に自社利用ソフトウエアに係る試験研究費が研究開発税制の対象に含まれ,税務メリットを享受できるようになる。自社利用ソフトウエアに関する改正内容について,税務上と会計上の違い,自社利用ソフトウエア例など新たな制度の注目点をお届けする(4頁)。

本文へ