店舗や事務所などの駐車場で見かける，屋根付きの『カーポート（簡易車庫）』の耐用年数として，「45年」を適用する例が散見される。この点，税務署長経由で国税局長に申請する方法などにより，耐用年数「15年」での減価償却が認められることがある。

減価償却資産の耐用年数は標準的な資産を対象に，通常の使用条件で利用できる期間を基に定められているが，その耐用年数で減価償却費を計算したのでは実態に合わないこともある。このため『資産の使用可能期間が法定耐用年数より著しく短いこと（おおむね10％以上短くなること）』などの一定要件を満たせば，実際の使用可能期間に基づく年数で減価償却できる『耐用年数の短縮制度』がある（...