「簡易な方法」による期限延長は認められません。

期限延長を受けるには，新型コロナの影響で申告等ができないやむを得ない理由があることを示すために，「災害による申告，納付等の期限延長申請書」の作成・提出が必要となります。消費税や源泉所得税の申告・納付期限についても同様の手続が必要です（ №3650 ・6頁）。