令和3年10月1日から，事業者が金地金等を買い取り仕入税額控除の適用を受ける際に，保存が必要となる相手方（売却者）の本人確認書類の範囲が見直されます。

これまでは，『在留カードの写し』等も本人確認書類と認められていましたが，同日以後は『在留カードの写し』，そして国内に住所を有しない者の『旅券の写し』及び『官公署から発行・発給された書類その他これらに類するもの又は写し』は認められません。