年間サービスの利用料等を一括で支払うことにより，短期前払費用の特例（ 法基通2－2－14 ）を適用し，その支払額の全額を損金算入することは，実務上，多く行われている。

同特例は，利益調整を目的とした適用を排除するため，厳格な要件が付されているが，契約で「年払い（一括払い）」と明示することは要件とされていな...