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[全文公開] 今週のFAQ(3/5/24)<特例猶予制度の最終集計と終了後の対応>

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新型コロナウイルス感染症の影響により"おおむね20%以上の収入の減少"等の要件を満たせば,無担保,延滞税なしで1年間,納税が猶予される「特例猶予制度」が終了しましたが,最終的な適用件数と適用税額はどうなりましたか?

また,「特例猶予制度」の終了後の対応について教えてください。

国税,地方税の最終的な適用件数と適用税額は【参考】の通りです。

税目別にみると,適用税額が最も多かったのは「消費税及び地方消費税」の9,059億4,200万円で,国税全体の適用税額の59.7%を占めています。

特例猶予制度の終了後の対応については,以下をご覧ください。

・国税庁担当官に聞く「特例猶予制度」終了後の国税庁の対応( №3639 ・11頁)

・国税庁 納税猶予の特例終了でFAQを更新( №3641 ・5頁)

・Q&Aでわかる新型コロナ「特例猶予」の活用後の対応方法( №3652 ・15頁)

【参考】特例猶予制度の適用状況 令和2年4月~令和3年2月(最終集計)
  適用件数 適用税額
国税 32万2,801件 1兆5,176億4,700万円
地方税 27万6,743件 3,751億7,100万円

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