産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案が6月9日の参院本会議で可決・成立した。令和3年度改正で創設されたカーボンニュートラルに向けた投資促進税制，DX投資促進税制，繰越欠損金の控除上限の引上げの適用には，同法で規定される事業適応計画の認定が必要となる。計画の認定制度がスタートするのは，改正産業...