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金融庁 来年度改正に向けた金融所得課税の一体化で時価評価課税の導入案

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金融庁は6月4日,「金融所得課税の一体化に関する研究会」の第1回の議事要旨等を公表した。個人投資家の租税回避行為を防ぐ観点で,デリバティブ取引に対する“時価評価課税”の導入案が挙がっている。令和4年度の税制改正の議論に向け,現時点では8月末頃を目途に,同庁ウェブサイトに同会の議論のとりまとめ等の成果...