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[全文公開] 今週のFAQ（3／6／21）＜日スペイン新租税条約＞

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最近締結等された租税条約を教えてください。

日本とスペインとの間で，新たに結ばれた租税条約が令和3年5月1日に発効し，源泉所得税については令和4年1月1日から適用が開始されます。この新条約は，昭和49年に発効した旧租税条約を全面的に改正するものです。例えば，配当，利子及び使用料では原則，下表のとおり，源泉地国（所得が生ずる国）における課税が軽減・免除されます。

　 改正前 改正後
配当 ・10％（議決権保有割合25％以上・保有期間６月以上）
・15％（その他） 		・免税（議決権保有割合10％以上・保有期間12月以上）（注１）
・免税（年金基金受取）
・５％（その他）（注１）
利子・
使用料 		10％ 免税（注２）
（注１） 　配当を支払う法人の課税所得の計算上，控除される配当は10％の限度税率。
（注２） 　いわゆる利益連動型の利子には源泉地国免税は適用されず，10％の限度税率。
出典： 国税庁ウェブサイト「源泉所得税の改正のあらまし（日スペイン租税条約）」

（Y）