新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け，職場や大学単位で行うワクチン接種が6月21日から本格的に始まった。職域接種に当たっては，企業等が接種会場の準備費用を負担することから，関連会社や取引先の従業員を対象とした場合の法人税の取扱いや，自社の従業員等に対する給与課税の対象となるのかどうかを疑問視する声が上がっていた。国税庁は7月2日，新型コロナFAQを更新し，ワクチンの職域接種に関する課税関係を明確化する（2頁，関連記事61，69頁）。

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