国税庁　試験研究費や人材確保等促進税制を含む令和3年度改正に係る改正法基通公表

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国税庁は6月25日，令和3年度税制改正に係る改正法人税基本通達等を公表した。研究開発税制では，研究開発費として損金経理をした金額の範囲等に関する取扱いを新設。人材確保等促進税制で適用要件の判定で控除する具体的内容を明らかにしている（4頁，資料64頁）。