来年1月から適用がスタートする改正電子取引制度（電帳法7）では，代替措置である紙出力保存が廃止され，電子取引を行った場合には，原則通り，電子データでの保存が義務付けられる（№3645・6頁）。この点，企業からは準備期間が短い等の声もあがっていたが，激変緩和措置等は設けられない方向だ。仮に，準備が間に...