現在，電気通信利用役務の提供のうち事業者向け取引は，役務の提供を受けた者に対して申告・納税義務を課すとともに仕入税額控除を認めるリバースチャージ方式が採用されている。2023年（令和5年）10月からのインボイス制度導入後も，リバースチャージ対象取引に係る申告・納税義務及び仕入税額控除の要件は変わらな...