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消費税免税手続電子化で調査体制強化

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令和2年4月より外国人旅行者向けの消費税免税販売手続の電子化が始まった( №3654 )。これにより,購入記録情報のデータを活用した税務調査が既に始まっており,実際に免税販売を否認された事例もあるようだ。

さらに,今年10月から免税販売手続の“完全”電子化が実施されることによって,免税販売に係る税務調査が...