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この事件では，外資系レコード会社であるX社（合同会社・日本法人）が，同じグループ内のフランス法人（同族会社）からの借入れ約866億円の支払利息を損金算入したことについて，X社の法人税の負担を不当に減少させる結果となるか否かが問題となりました。

法人税法132条 〈同族会社等の行為又は計算の否認〉の「不当性要件（これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの）」は，経済的合理性の有無を踏まえて判定するところ，一審（東京地裁）・二審（東京高裁）ともに，X社が行った借入行為は経済的合理性があると判断し，国の主張を斥けています。