《目　次》

Ⅰ　適格請求書等保存方式の概要 　……… 23

　問1　適格請求書等保存方式の概要【改訂】

Ⅱ　適格請求書発行事業者の登録制度 　……… 26

1　登録手続

　問2　登録の手続【改訂】

　問3　登録通知【追加】

　問4　登録申請から登録通知までの期間【追加】

　問5　登録の効力【改訂】

　問6　課税期間の中途での登録【追加】

　問7　登録に係る経過措置【改訂】

　問8　免税事業者が令和5年10月1日の属する課税期間中に登録を受ける場合【改訂】

　問9　課税事業者として消費税の確定申告が必要となる期間（個人事業者の場合）【追加】

　問10　簡易課税制度を選択する場合の手続等【追加】

　問12　新設法人等の登録時期の特例【改訂】

　問13　登録の拒否【改訂】

　問14　登録の取りやめ【改訂】

　問15　事業の廃止や法人の合併による消滅があった場合の手続【追加】

　問16　相続【追加】

　問17　登録の取消し【改訂】

2　公表等

　問20　適格請求書発行事業者の情報の公表方法【改訂】

　問21　適格請求書発行事業者公表サイト【改訂】

　問22　適格請求書発行事業者の公表情報の変更等【追加】

Ⅲ　適格請求書発行事業者の義務等 　……… 41

1　総論

　問24　適格簡易請求書の交付ができる事業【改訂】

　問28　適格請求書に係る電磁的記録による提供【改訂】

　問29　交付した適格請求書に誤りがあった場合の対応【改訂】

　問30　修正した適格請求書の交付方法【追加】

2　交付義務の免除

　問38　自動販売機及び自動サービス機の範囲【改訂】

3　適格請求書の交付方法

　問41　任意組合等に係る事業の適格請求書の交付【改訂】

4　適格請求書の記載事項

　問46　適格請求書に記載する消費税額等の端数処理【改訂】

　問48　税抜価額と税込価額が混在する場合【追加】

5　適格請求書等の写しの保存

　問63　適格請求書の写しの電磁的記録による保存【改訂】

　問64　適格請求書に係る電磁的記録を提供した場合の保存方法【改訂】

Ⅳ　適格請求書等保存方式の下での仕入税額控除の要件 　………51

2　請求書等の保存

　問66　提供された適格請求書に係る電磁的記録の書面による保存【改訂】

　問73　交付を受けた適格請求書に誤りがあった場合の対応【追加】

　問76　口座振替・口座振込による家賃の支払【改訂】

　問78　提供を受けた適格請求書に係る電磁的記録の保存方法【改訂】

5　経過措置

　問86　免税事業者からの仕入れに係る経過措置【改訂】

Ⅴ　適格請求書等保存方式の下での税額計算 　………57

　問90　媒介者交付特例における精算書による売上税額の積上げ計算【追加】

　問91　委託販売等の手数料に係る委託者の売上税額の計算【追加】

　問92　委託販売等の手数料に係る受託者の売上税額等の計算【追加】

　問93　課税期間をまたぐ適格請求書による売上税額の計算【追加】

　問96　課税期間をまたぐ適格請求書による仕入税額の計算【追加】