試験研究費については，令和3年度改正で自社利用ソフトウエアの製作に係る費用が追加されたことから実務家の関心が高い。試験研究費の要件のひとつは「研究開発費として損金経理」すること。国税庁は改正通達により，研究開発費以外の科目で処理した場合でも一定の財務諸表の注記があれば，損金経理した金額に含まれる旨を示した（ №3661 ）。そこで，どのような財務諸表の注記内容が損金経理要件を充足するのか，改正通達を踏まえ確認した（2頁）。

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