東京高裁は7月29日，入居者付の転売用不動産に係る消費税の課税仕入れの用途区分が争われた事件で，納税者側が勝訴した一審判決を取り消し，「共通対応」と主張した国側が逆転勝訴した。入居者付転売物件を巡る課税仕入れに関する他の税務訴訟でも，「共通対応」とする国側の主張を認めており（ №3653 ），今回の控訴審も同様の判決となった（4頁）。

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