引き続き検討されています。

「中小企業の会計に関する指針」は，日本税理士会連合会，日本公認会計士協会，日本商工会議所及び企業会計基準委員会の4団体が，法務省，金融庁及び中小企業庁の協力のもと，中小企業が計算関係書類を作成するに当たって拠るべき指針を明確化するために作成したものです。

令和3年8月16日に日税連等が公表したプレスリリース『改正「中小企業の会計に関する指針」の公表について』では，会社計算規則の改正に伴い，個別注記表等の見直しなどを行ったとされています。収益認識会計基準の考え方を同指針に取り入れるか否かについては，収益認識会計基準が上場企業等に適用された後に，その適用状況及び中小企業における収益認識の実態も踏まえ，検討するとされています。