組織再編成に係る行為計算否認を巡る税務訴訟では，大手インターネット検索サイト運営法人が敗訴した平成28年最高裁判決以降，自動車部品等の製造・販売を行う法人の上告不受理決定が行われ，納税者が敗訴した事件が記憶に新しい（ №3662 ）。この度，いわゆる三社合併により引き継がれた未処理欠損金額について，国税当局が行った組織再編成の行為計算否認規定を巡る事件に係る東審の裁決の詳細が明らかになった（4頁）。

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