組織再編成に係る行為計算否認規定が適用された新たな事例に関する東京国税不服審判所の裁決の詳細が明らかとなった（東裁（法）令2第30号）。

裁決では，令和元年12月の東京高裁判決（№3662・8頁等）で示された「完全支配関係にある法人間の適格合併についても，被合併法人の事業の移転及び継続を要する」との解...