令和3年度改正で創設の「中小企業事業再編投資損失準備金制度」は，一定の計画に従って買収した株式等の取得価額70％までの金額を，準備金として積み立てることでM＆A実施年度に損金算入できるもの（ 措法55の2 ①， №3658 ・4頁等）。準備金は，据置期間中（準備金の積立事業年度終了日の翌日からの5年間）に“取崩し事由”が生じた場合には該当事業年度で一定額を取り崩して，生じなかった場合には据置期間経過後の5年間にわたって均等に益金算入することになる（ 措法55の2 ②～⑤）。

ここでの取崩し事由とは，買収した株式等の売却や，帳簿価額の減額，経営力向上計画の認定取消しなどのこと。各事由に応じて計算した取崩し額を益金算入する。

例えば，株式の一部を売却した場合の取崩し額は，「準備金×売却した株式の数／売却直前に保有していた株式の数」で計算する（措令32の3①一）。X期にM＆A実施で株式2,000株（取得価額1億円）を取得し，7,000万円（取得価額の70％）を準備金として積み立て，X＋3期に500株を売却したケースを想定すると，X＋3期の取崩し額は1,750万円（＝7,000万円×500株／2,000株）となる。

また，据置期間中に取崩し事由が生じても，準備金が残る場合は，その残額に達するまでの金額を据置期間経過後の５年間で益金算入する。前述の例の場合，据置期間経過後５年間の均等益金算入額は1,400万円（＝準備金7,000万円／５年）となるが，残額は5,250万円（＝7,000万円－取崩し額1,750万円）なので，Ｘ＋６期からＸ＋８期はそれぞれ1,400万円，Ｘ＋９期は残りの1,050万円（＝5,250万円－1,400万円×３期分）を益金算入することになり，Ｘ＋10期の益金算入額は０円になる。

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【編注】

46頁右段上から9行目に誤りがありました。正しくは，以下のとおりとなります。お詫びして訂正いたします。

正	誤
また，据置期間中に取崩し事由が生じても，準備金が残る場合は， その残額に達するまでの金額を据置期間経過後の５年間で益金算入する。前述の例の場合，据置期間経過後５年間の均等益金算入額は1,400万円（＝準備金7,000万円／５年）となるが，残額は5,250万円（＝7,000万円－取崩し額1,750万円）なので，Ｘ＋６期からＸ＋８期はそれぞれ1,400万円，Ｘ＋９期は残りの1,050万円（＝5,250万円－1,400万円×３期分）を益金算入することになり，Ｘ＋10期の益金算入額は０円になる。	また，据置期間中に取崩し事由が生じても，準備金が残る場合は， その残額を据置期間経過後の５年間で均等に益金算入する。前述の例の場合，残額は5,250万円（＝7,000万円－取崩し額1,750万円）となるので，Ｘ＋６期からＸ＋10期でそれぞれ均等に益金算入する額は，1,050万円（＝5,250万円／５年）となる。

本誌 №3672 にて訂正記事を掲載しています。データベースでは、該当箇所を直接修正しています(2021.9.24修正済み)。