6月22日に公表された「財産評価基本通達の一部改正について」において，電話加入権の評価方法が見直された（ №3660 ）。これまで電話加入権は個別に評価・申告を行うとされてきたところ，近年の取引価額の下落等を受け，家庭用動産等に含める一括評価が認められるようになった。

電話加入権とは，NTT東日本とNTT西日本の電話回線を利用する場合に必要な権利であり，固定電話に加入する際には施設設置負担金を支払う必要がある。電話加入権を相続等した場合，改正前の財産評価基本通達では，原則，①取引相場のあるものと②取引相場のないものに区分して，①は課税時期の通常の取引価額，②は国税局長が定める標準価額で評価することと...