改正産業競争力強化法に基づく各種税制措置の適用を受ける上で必要な事業適応計画の認定手続。申込みサイト「Gビズフォーム」上で計画認定の手続を行うこととなるが，ログインするには事前に別サイト「gBizID」を通じてアカウントを取得しておく必要がある。

「Gビズフォーム」とは，経済産業省が受け付ける各種電子申請のためのポータルサイトのこと。事業適応計画の認定手続を行う場合，法人代表者又は個人事業主は，まずアカウントの発行・認証を行う専用サイト「gBizID」上でアカウント発行の申請書データを作成し，同データの出力紙と印鑑証明書（個人は印鑑登録証明書）の原本をGビズID運用センター宛てに送付しなければならない。電子申請ではなく，書面のみの申請による審査を経て，問題がなければ，原則2週間以内に登録したメールアドレス宛に審査完了に関する連絡があるという流れだ。

ただ，書類の送付漏れや記載内容に不備等があって申請却下となり書類が返送された場合には，不備内容を確認して，再度申請を行う必要がある。既報のとおり（ №3667 ），「Gビスフォーム」へのログイン後における事業適応計画の認定手続については，事前相談から認定までに2～3か月程度を要する。アカウント取得の時点で不備等があれば，少なくとも2週間以上の時間が余計にかかるため，送付書類の事前チェックを徹底したいところだ。

例えば，アカウント発行の申請書データ作成時の入力項目については，商号・名称や住所等の主たる部分が印鑑証明書（又は印鑑登録証明書）の記載内容と一致している必要があるため，手元に同証明書を用意しておくといいだろう。また，昨今は押印不要の書類が増えているものの，同申請書には押印が必要となる。