令和4年1月から適用される改正電子取引制度では，電子取引の取引情報のデータ保存が義務化され，データの受け手側だけでなく，送り手側も保存義務を課せられる。行政文書への押印を不要とする動きは進んでいるが，民間同士の取引では，社判等の実務慣行が根強く残る中，押印済みの紙・電子データを取引先へ交付する場合等で，書類の状態に応じた保存義務の有無をケース別にまとめた（4頁）。

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