令和4年1月から所轄税務署長の承認や適正事務処理要件の廃止，タイムスタンプの付与期間が原則2か月以内に延びるなど抜本的に緩和される改正スキャナ保存制度（№3662）。同月から改正電子取引制度を見据えた...