暗号資産の将来性や投機性に鑑み，事業者（企業）が暗号資産を取得することがある。取得した暗号資産を譲渡し，その値上がり益を得ることが一般的だが，最近では，国内の暗号資産交換業者（業者）に暗号資産を貸し付け，その利用料を利息のような形で受け取り利益を得る取引もある。これら暗号資産の“譲渡取引”と“貸付け取引”では，消費税の課税関係が異なる。

業者を通じた暗号資産の譲渡は，消費税法上非課税とされる「支払手段等の譲渡」に当たり（消法別表第1二，消令9④），その譲渡で企業が得た収入は非課税売上に該当する。ただし，課税売上割合（課税売上高／総売上高（課税売上高+非課税売上高））の計算上，「支払手段等の譲渡」...