税理士　伴　忠彦

略歴 ：	税務大学校教授，杉並税務署長，東京国税局国際課税担当統括官，国税庁国際企画官，東京国税局国際監理官，川崎北税務署長などを歴任，現在税理士・東京富士大学客員教授

〔前回（第15回）は №3669 （令和3年9月6日号）に掲載いたしました。〕

前回は，「原価が100円かかるサービスを，海外子会社にタダでしてあげる」ことが，移転価格税制の対象になる事例を紹介しました。しかし，「100円のものをタダで差し上げたら寄附金になるのでは？」と思われた方もいらっしゃるのではない...