続報・改正電子取引制度最低限知っておきたいQ＆Aをお届け

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令和4年1月1日から適用が開始する改正電子取引制度における電子データの保存義務化まで残り3か月を切った。本誌では，改正後の電子取引制度について最低限知っておきたい内容を厳選してお届けしたところ（ №3668 ），読者の皆様から予想以上の反響をいただいた。第2弾では，システム概要書やプリンタ等の備付け要件，検索要件，改ざん防止措置の要件を取り上げる。また，今回から2回にわたり，電子帳簿保存法の元立法担当官の松崎啓介税理士に，今後の実務対応をQ＆A形式で解説していただく。