改正電子取引制度について，多くの実務家の皆様から疑問が相次いでいるのが電子取引を行った場合の見積書の取扱いである。1社から複数の見積書を電子メールで受領した場合や，記載に誤りがあったものを訂正した見積書を再受領した場合，複数社から見積書を受領した場合など様々なケースが考えられる。これら変更された見積書を電子データで受けた場合の保存義務の対応は喫緊の課題といえそうだ（5頁）。

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