従業員の親睦や福利厚生を目的として，従業員親睦会などの福利厚生団体がある企業で，会員の親睦会への参加率の低下などから，解散を検討するケースもあろう。このとき，会員に支給する解散分配金がある場合には，団体の性質等により課税関係が異なってくる。

福利厚生団体は，企業からの独立性によって，主に「人格のない社団」と「従業員団体」に大別される。「人格のない社団」は，福利厚生団体が独自の運営委員会により運営され，会員の掛金が運営資金であり，その入退会は任意であるなど，企業からの独立性が高いと認められる場合に該当し，団体の収益と費用等は企業と区別して計算する。人格のない社団である福利厚生団体が支給する解散分配...