国税庁は近く，本年3月に最高裁で国が敗訴した「利益剰余金と資本剰余金の双方を原資とする剰余金の配当（以下，混合配当）」の税務処理を巡る事件を受けた今後の対応方針を明らかにする（10月21日時点）。

混合配当の全体を「資本の払戻し」としてプロラタ計算を行った場合の直前払戻等対応資本金額等（＝有価証券の譲...