会計検査院は10月11日，取引先の倒産に伴う連鎖倒産等の防止を目的とする「中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）」の特例適用に係る個人の手続について，国税庁に対し，改善処置を要求した。申告書類に金額等の記載漏れの不備があったにもかかわらず，一部で適用が認められていたケースが確認されたこと等が...