令和4年1月からスタートする改正電子取引制度。これまでの書面出力保存が廃止され，電子データでの保存が必要となる。電子取引の決済シーンでは，インターネットバンキングで取引先に振込等をした際に受領する“控え”の保存方法に疑問符が生じているようだ。また，書面出力保存が廃止されることから，今後は電子取引を行った場合に書面の出力自体ができなくなるのかといった誤解も見受けられる。改正電子取引制度の疑問点を続報する（5，6頁）。

本文へ（5頁へ）

本文へ（6頁へ）