事例の概要原処分庁が，E社（本件滞納法人，一部の期間を除き代表取締役はB）の滞納国税を徴収するため，E社所有の不動産（本件公売不動産）について公売公告処分及び最高価申込者の決定処分（本件各公売処分）を行った。請求人（法人，代表取締役はB）は，本件公売不動産の一部に，自らが実質所有している本件公売不動...