うちの経理部は海外取引に弱いんです！　第17回　海外駐在員が日本で働いたら，給与を自分で申告？

　税理士　伴　忠彦

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略歴：	税務大学校教授，杉並税務署長，東京国税局国際課税担当統括官，国税庁国際企画官，東京国税局国際監理官，川崎北税務署長などを歴任，現在税理士・東京富士大学客員教授

〔前回（第16回）は №3673 （令和3年10月4日号）に掲載いたしました。〕

新型コロナ感染症のため，企業の海外駐在員が日本に長期間の一時退避を余儀なくされるなど，海外駐在員を巡って，過去にない状況が続きました。その結果，海外駐在員の給与に関して，これまでと異なる源泉徴収や，時には駐在員本人が所得税の...