令和3年度税制改正により，「人材確保等促進税制」が創設された。改正前の賃上げ・投資促進税制とは異なる新たな適用要件が設けられたほか，雇用調整助成金等の取扱いなど，同制度を適用する上での留意点も少なくないところだ。

同制度の適用に当たっての基本事項やポイントについてQ＆A形式でお伝えする（全2回）。

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