役員向け株式報酬制度として企業の導入が目立ってきた譲渡制限付株式（RS）。本誌既報のとおり（ №3677 等），国税庁が今年6月に公表した改正法人税基本通達により退職給与として損金算入ができなくなった。改正法基通は，無償交付型のRSの会計処理の公表を契機とするものだが，従来から多くの企業で取り入れてきた「現物出資型のRS」も，改正法基通の影響を受けるのか。法人税法上で損金算入可能な対応の有無も併せてお伝えする（2頁）。

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