取引先の倒産に伴う連鎖倒産等に備えるための制度に「中小企業倒産防止共済制度」（経営セーフティ共済）がある。個人が掛金を必要経費に算入できる特例では，確定申告時に申告書とともに明細書が必要となる。令和3年分からは新しく定められた明細書様式を用いることが可能だが（ №3676 ），これまでと同様の様式であっても手続自体は認められるという。

同制度の特例適用については，申告時に必要経費に関する明細書の添付が求められ，添付がない場合には適用が受けられない（措法28②）。この点，所得税法では，法令等で適用に係る様式の定めがなく，自由様式のため記載事項も統一されていなかったことから，申告不備等が指摘されていた。...