自民党税調は12月9日の総会で，令和4年度税制改正大綱案を了承。事実上，大綱の内容が決定した。衆院選後初の本格論戦を迎えた臨時国会の日程上，自民・公明の両党でまとめる「令和4年度与党税制改正大綱」は12月10日に正式決定。岸田政権の目玉とされる企業向けの賃上げ税制では，令和3年度改正から2年連続で抜本改正を断行し，大企業向けの税額控除率は最大30％，中小企業向けは最大40％に拡大するなど大幅に見直す。また，本年末で適用期限を迎える住宅ローン控除では，適用期限を4年延長するとともに，借入限度額や控除率，控除期間を改正する。令和5年10月導入のインボイス制度では，免税事業者が適格請求書発行事業者となる手続きを見直している（2頁）。

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