暗号資産による取引で20万円超の所得が生じた場合には，確定申告が必要となり（ 所法121 ），一定の場合に財産債務調書も提出しなければならない。同書への記載額は12月31日時点の時価だが，算定が難しい場合には見積価額を記載して提出する必要がある。

財産債務調書の提出対象者は，所得税等の確定申告書の提出義務者のうち，その年の総所得金額等の合計額が2,000万円超で，かつ，その年の12月31日において，その価額の合計額が3億円以上の財産又はその価額の合計額が1億円以上の国外転出特例対象財産を保有する者となる（国送法6の2①）。

同書への記載の要否については，暗号資産販売所等の所在の国内外を問わない。十分な...