令和5年末まで電子取引の取引情報の書面保存を認める「宥恕措置」に係る改正省令が昨年12月27日，公布された（令和3年財務省令第25号）。翌28日には，国税庁が宥恕措置に係る改正通達及びその解説（趣旨説明），一問一答を公表。

既報のとおり（№3684等），所轄税務署長への手続きは不要で，広く一般にこの宥...