令和4年度税制改正における法人課税関係の改正では，賃上げ税制（№3685）の見直しのほか令和2年に“極めて異例の措置”として導入されたオープンイノベーション税制について対象の拡充を行ったうえで適用期限が2年延長される。また，特定税額控除規定の不適用措置の強化，少額減価償却資産の損金算入制度を利用した...