令和3年度改正で抜本的に見直された「人材確保等促進税制」の本誌オリジナルQ＆A第2弾。同特例の適用要件に係るポイントを前回掲載したが（ №3679 ），雇用調整助成金の控除の有無を巡っては，依然として疑義が生じやすい論点といえそうだ。今回は，同特例の適用に当たって税額控除限度額のベースとなる“控除対象新規雇用者給与等支給額”の定義や，同支給額からの雇用調整助成金の控除の有無について詳報する（5頁）。

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