令和3年度改正で抜本的に見直された「人材確保等促進税制」の本誌オリジナルQ＆A第2弾。同特例の適用要件に係るポイントを前回掲載したが（№3679），雇用調整助成金の控除の有無を巡っては，依然として疑義...